2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
二〇五〇年は、石炭火力から始まって、化石燃料ゼロ、そして原子力もゼロ、自然エネルギーでやっていく、発電は大幅に余る、余ったものは水素などにも転用して、自然エネルギー一〇〇％で、エネルギー全体ですよ、最終エネルギー消費を賄っていきますよというプランです。これも私は、一つの検討材料としては、検討している先生もよく知っていますけれども、大変詳しい、シミュレーションの大家であります。
二〇五〇年は、石炭火力から始まって、化石燃料ゼロ、そして原子力もゼロ、自然エネルギーでやっていく、発電は大幅に余る、余ったものは水素などにも転用して、自然エネルギー一〇〇％で、エネルギー全体ですよ、最終エネルギー消費を賄っていきますよというプランです。これも私は、一つの検討材料としては、検討している先生もよく知っていますけれども、大変詳しい、シミュレーションの大家であります。
このいただいた、提出された試算見ますと、最終エネルギー消費が大体三割ぐらい減っているわけでございますけれども、それがすなわち電力消費も三割減るという試算を置いて、非常に小さな電力消費だという前提で計算していくとこういう試算になるというところが本当にうまくいくかどうかという問題、さらには、ＬＮＧ火力一〇〇％フル稼働ということで考えていらっしゃるわけですけれども、先ほども申し上げた、夜のときの需要に対する
業務部門と家庭部門の最終エネルギーの消費量は、一九九〇年比で大きく増加をいたしました。現在では、全エネルギーの消費量の約三割を占めているということであります。そして、この業務部門と家庭部門におけるＣＯ2排出削減の成否は、長期優良住宅の普及促進を含めた住宅・建築物の省エネ対策などに、取組に大きく関わるということになると思います。
例えば、最終エネルギー消費でいえば、本当に高温の熱を使う産業界だとか、あるいは動力でも、運輸でも大型トラックをどうするんだとか航空機をどうする、若干残るのは分かるんですよ。
四月の十二日に公表いたしましたエネルギー需給実績、この中で、御指摘のように、最終エネルギー消費の動向については、東日本大震災以降、二〇一〇年度からずっと減少傾向にあったんですけれども、足下、二〇一七年度は若干の微増になってございます。〇・九％の増でございます。
我が国の最終エネルギー消費の現状を申し上げますと、熱利用を中心としました非電力分野が約半分を占めているところでございます。一方で、現在、再生エネルギーの導入が進んでおりますのは電力が中心でございます。我々は、このエネルギーの利用ということを考えますと、この熱のところを中心とした未利用のところをどうするか、これは非常に大きな課題だと認識してございます。
最終エネルギー消費の動向で示されている二〇三〇年度省エネを徹底した産業界のエネルギー消費量の見込みは一億七千万キロリットルであり、直近の二〇一六年度の実績は一億五千九百万キロリットルで、既に達成済みということになります。経済成長とエネルギー消費量増加が比例するという考えから脱却をして、二〇三〇年度の産業部門の目標の深掘りが必要です。
省エネ法の審議ということで、今、足下の最終エネルギー消費は減少しており、日本の省エネは順調に進んでいるようにも思われます。他方で、オイルショック後の二十年間と同等のエネルギー消費効率の改善を見込んでいるエネルギーミックスの省エネ見通しは非常に野心的であると考えられます。 そこで、近年のエネルギー需要の動向と、エネルギーミックスで掲げている省エネ対策の進捗に関する御認識を経産省にお伺いします。
日本全体の最終エネルギー消費量の動向を示した図です。最近では減少傾向にあります。図に年を入れておりますけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックは、非常に実はエネルギー消費に大きな影響を与えています。また、二〇一一年三月十一日の東北地方太平洋沖地震によって起こった東日本大震災以降、また減少しています。二〇一〇年度は大変暑い年で、少し増えておりました。
三 ＡＩやＩｏＴなど最新のＩＴ技術を活用した省エネルギー技術を省エネルギー施策に積極的に取り込むとともに、最終エネルギー消費として大きな比重を占める熱利用について、熱利用の効率化を通じた省エネルギーを進めること。
まず、めくっていただきまして、これは、よく、必ず出てくる最初の図でございますけれども、我が国の最終エネルギー消費はいかに推移してきたかでございます。 なぜか、一九七三年の第一次オイルショックから、相当昔から記載されておりまして、ここ十数年とは七三年では大分時代が違うんですけれども、オイルショックというのが一つのエポックメーキングな時代でございましたので、そこを起点にしている図でございます。
参考人のお話にもありましたとおり、政府は、現在の長期エネルギー需給見通しの中で、二〇三〇年度の最終エネルギーの需要を原油に換算しまして五千三十万キロリットルの削減をした上で、この削減分を徹底した省エネにより達成するとしております。
こうした状況の中で、エネルギーミックスの進捗を更に加速させる必要があると考えるわけでありますけれども、部門別の最終エネルギーの需要の動向について、家電や乗用車の効率向上により、家庭部門や運輸部門、これらは旅客分野ですけれども、足元で減少しておるわけでありますけれども、また一方で、産業、業務部門も減少はしているわけでありますけれども、エネルギー消費効率の改善は足踏み状態であるというふうに認識しているわけであります
二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおるところでございます。
○高科政府参考人 二〇三〇年の目標という意味では、五千三十万キロリットルの最終エネルギー消費の削減ということでございます。
ですので、最終エネルギー消費というエネルギーの全体像は減るんですけれども、これから二〇五〇年に向かって大幅な脱炭素化をするとなると、実は電力需要というのは増えていくということが予想されます。この本の中でも、人口減少や省エネを踏まえた上でも、要は人口減少、省エネといった減少トレンドを踏まえても、二、三割、現在と比べて電力需要が増えるのではないかということを予想をしました。
私どものエネルギーミックスでは、一定の経済成長を前提といたしまして、二〇三〇年までに原油換算で五千三十万キロリットル、これの最終エネルギー消費量を削減するということを目標にして取り組んでおります。このため、規制措置、それから支援措置、この両輪で、各分野において徹底した省エネ取組を進めていくことが必要でございます。
二〇一〇年の世界の最終エネルギーに占める再エネ割合、一八％の今のをそのまま続けると二〇三〇年に二一％しかならないんだけれども、これを倍の三六％まで増やすと、世界の経済効果は百五十兆円、雇用創出効果は二千四百四十万人、日本では国内総生産最大三・六％押し上げると試算をしているんです。 安倍総理、アベノミクス、喧伝するのは結構です。自画自賛するのは結構です。
今、我が党の試算というか、これは別に我が党じゃなくても言えることだと思いますが、最終エネルギー消費量でいうと、もうこれは二〇三〇年に、つまり、我々がつくった、当時の民主党政権がつくった革新的エネルギー・環境戦略、あれで二〇三〇年に目標にしていた値の七五％を既に達成できている、もう二〇一五年時点でですね。発電電力量でいうと、もう実は二〇一五年で二〇三〇年の目標まで達成してしまっている。
これは最終エネルギー消費ですので、電力だけではなく燃料、そして熱、そうしたエネルギー総体の中で見たときに再生可能エネルギーは一九・二％を占めます。 ただし、留意しなければいけませんのは、そのうちの一〇％以上が特に途上国で使用されております伝統的バイオマス、まきですとか炭でございます。
そして、実際、家庭・業務部門について、最終エネルギー消費の削減という形での省エネについては二千三百八十七万キロリットル、重油換算でございますけれども、そういった省エネをお願いすることにしておりまして、この内訳でございますが、更にブレークダウンをしてしまいますと、例えば住宅の新築あるいは建築物における省エネ基準適合の推進という形での省エネ改修等々で約三〇％、そしてＬＥＤとか有機ＥＬなどの高効率照明を入
また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、最終エネルギー消費部門で消費されるエネルギーを可能な限り非化石燃料に置きかえ、化石燃料への依存を限界まで少なくしていく必要があるとしています。 加えて、新規の火力発電への投資、特に初期投資が大きく排出係数の高い石炭火力発電への投資には大きなリスクが伴うことをあらかじめ理解しておく必要があるとしています。至極もっとも、まともな提言であります。
その後、現時点までの進捗状況でございますけれども、着実に省エネが進んでいるということで、二〇一四年度の最終エネルギー消費を見ますと、二〇〇五年度比で一三％減ということになっているということ、また再生可能エネルギーの導入拡大、さらに火力発電の効率化といったような対策によって電力の排出原単位の改善が進んでいるということで、目標達成に向けた取り組みが着実に進んでいるというふうに考えております。
したがいまして、徹底した省エネの推進によりまして、二〇三〇年の断面で約五千万キロリットルの最終エネルギー消費の削減ということを目指しておるわけでございます。 その中で、民生部門でございますけれども、省エネ対策なしではやはりこれも増加してしまうということで、現時点で定量化できる省エネ対策を最大限積み上げまして、二〇三〇年、二千四百万キロリットルという数字を出してございます。
こういう一次エネルギー、二次エネルギー、熱用に最終エネルギーという、こういう分け方をした上で法律体系をぐっと俯瞰的に眺めてみますと、明らかにこれをパラレルに捉えていた今までのこの法体系。例えば、電気事業法、一次エネルギーのガス事業法、最終エネルギーの熱供給事業法。これパラレルに捉えているというのは、何らかどこかでやっぱりゆがみができてくる。